概要
2008年2月13日、オーストラリアのケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は、連邦議会においてアボリジニ（先住民）やトレス海峡諸島民に対して公式に謝罪した。特に、かつての同化政策により家族から強制的に引き離された子供たち「盗まれた世代（Stolen Generations）」に対する謝罪が中心となった。
背景
- 1910年代から1970年代にかけて、オーストラリア政府や教会は、先住民の子供（特に混血児）を親元から強制的に引き離し、白人家庭や施設で養育する同化政策を行っていた。
- 1997年、人権委員会による報告書『Bringing Them Home』が発表され、この政策が甚大な精神的被害を与えたことが明らかになり、公式謝罪が勧告された。
- 前任のジョン・ハワード政権は個人的な遺憾の意は示したが、政府としての公式謝罪や賠償責任を認めることは拒否し続けていた。
何が起きたか
- 2007年の選挙で勝利したラッド首相は、議会開会初日の最優先事項として謝罪動議を提出した。
- 演説の中で、ラッド首相は「We say sorry（私たちは申し訳なく思う）」という言葉を3回繰り返し、過去の政策の過ちを認めた。
- 議事堂外の芝生広場や全国各地の広場には大型スクリーンが設置され、多くの国民が中継を見守った。
影響
- この謝罪は、長年にわたる先住民と非先住民の間の亀裂を修復し、和解（Reconciliation）へ向けた歴史的な第一歩とされた。
- 謝罪自体には金銭的な賠償は含まれていなかったが、精神的な癒やしとしての意義は大きかった。
- その後、先住民の健康、教育、雇用の格差を是正するための「Closing the Gap（格差是正）」政策が推進される契機となった。