概要
温室効果ガスの排出削減を目的とした国際条約「京都議定書」が発効した。先進国に対して温室効果ガスの削減目標を法的に義務付ける画期的な条約であり、気候変動対策の歴史的な一歩となった。
背景
- 1997年12月11日、京都市で開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された。
- 発効には「55カ国以上の締約」かつ「締約した先進国の1990年の二酸化炭素排出量の合計が全先進国の排出量の55%以上になること」という条件が必要だった。
- 米国の離脱などで発効が危ぶまれたが、2004年にロシアが批准したことで条件が満たされた。
何が起きたか
- 02月16日（2005年）、京都議定書が正式に発効した。
- 日本、EU諸国などを含む多くの国が削減義務を負うこととなった。
- 米国は批准せず、途上国（中国やインドなど）には削減義務がなかったため、実効性についての議論も続いた。
影響
- 地球温暖化対策が世界的な政治課題として定着した。
- 排出量取引（キャップ・アンド・トレード）などの経済的手法が導入されるきっかけとなった。
- 後の「パリ協定」（2015年採択）へと続く、国際的な気候変動対策の枠組みの基礎を築いた。