概要
1967年1月27日、「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」（通称：宇宙条約）が、アメリカ、イギリス、ソビエト連邦（当時）などで署名のために開放された出来事。
背景
- 1957年のスプートニク・ショック以来、米ソ冷戦下での宇宙開発競争が激化していた。
- 宇宙空間が核兵器などの大量破壊兵器の配備場所となったり、新たな植民地争いの場となったりすることへの国際的な懸念が高まっていた。
- 国連の宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）を中心に議論が進められていた。
何が起きたか
- ワシントン、ロンドン、モスクワの3都市で署名式が行われ、主要国を含む多くの国が署名した。
- 条約では、宇宙空間の探査・利用の自由、天体の領有禁止、軌道上への大量破壊兵器の配備禁止（平和利用の原則）、宇宙飛行士の救助などが規定された。
- 偶然にも同日、アメリカではアポロ1号の火災事故が発生している。
影響
- この条約は同年10月に発効し、現在の国際宇宙法の最も基本的な枠組み（「宇宙の憲法」とも呼ばれる）となった。
- 国家による天体の領有権主張が禁止されたことで、南極条約と同様に、特定の国による独占を防ぐ法的な歯止めとなった。
- その後の月協定などの関連条約の基礎となった。